ソーシャルビジネスって何だろう？選ばれるまちづくりについて考える。《ソーシャルビジネス・モデル研究会t》

三井逸友（みついいつとも）

嘉悦大学教授

横浜国立大学名誉教授

東京都中野区・世田谷区にて育つ。
慶應義塾大学経済学部卒業後、慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学（経済学修士）。
駒澤大学経済学部専任講師、助教授、教授　（1981-2001）
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授（2001-2012）
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授（2012年～）
この間、1986-87年、1998-99年に在外研究でロンドン在住。
経歴：日本中小企業学会前会長(2007-2010年)、日本中小企業国際協議会議長
研究分野：比較中小企業政策、中小企業経営革新論、創業支援策と企業家論、地域イノベーション論

中島智人（なかじまともひと）

産業能率大学経営学部准教授

1967年埼玉県坂戸市生まれ。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）修了。
イギリスのボランタリー組織（非営利組織）や社会的企業のマネジメントおよびその制度、市民活動・市民参加、自治体とNPOとの協働について研究。大学では、非営利組織のマネジメントや経営組織論などを担当。その他、神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会委員・幹事会幹事長、藤沢市市民活動推進委員会委員長、横浜市市民協働推進委員会委員を務める。また、社会福祉法人ふきのとうの会（東京都世田谷区）や一般社団法人全国老人給食協力会の役員（監事）として、市民による社会福祉サービスの振興にもかかわる。
著書に『イギリスの非営利セクター』(2007年、ミネルヴァ書房)『ソーシャル・エンタープライズ』(2008年、丸善)『英国福祉ボランタリズムの起源』(2012年、ミネルヴァ書房)(いずれも共著)など。
産業能率大学

竹内則夫（たけうちのりお）

社会福祉法人　東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・センター副所長

東京ボランティア・市民活動センター

桔川順子（きっかわじゅんこ）

NPO法人日本希望製作所副代表理事

信州大学経営大学院客員教授

東京生まれ。
大阪外国語大学大学院外国語研究科修士課程東アジア語学専攻修了。
韓国慶熙大学修士課程留学後、女性の健康に関わるNGO等の勤務を経て日本希望製作所日本支部設立に関わる。
成蹊大学、明治大学の非常勤講師も務める。
NPO法人日本希望製作所

筒井啓介（つついけいすけ）

NPO法人コミュニティーワークス理事長

1980年神奈川県生まれ。
大学２年時の２０００年、木更津そごう撤退後の８階フロアを行政（木更津市）と協働し、市民活動支援事業「チャレンジセンターLET’Sきさらづ」をオープンさせ、ＮＰＯなどの市民団体や市民起業家の支援、各種イベント・セミナーの企画運営等に取り組む。
その後、２００６年には「ＮＰＯ法人コミュニティワークス」を設立し、「地域作業所hana」を運営。現在は１日約２０名の障がい者が通所し、不要になった英字新聞で作るエコバッグ作り、製菓、縫製、モノ作り、農作業などに取り組んでいる。
NPO法人コミュニティーワークス

研究会を終えて【感想】

社会福祉サービスの多くは、税金が投入され、公的資金によって事業が成立している。一方で、ホームレス・セクシャルマイノリティ・障害者手帳が交付されない発達障がいのある方の支援やシェルター運営などは、行政の制度設計が追い付かず、その多くを志ある人たちが手弁当で支えており、そういった方々こそ「社会的企業」「社会起業家」として支援すべきであろう。とはいえ、２０００年の社会福祉基礎構造改革が始まって以降、社会福祉分野の公的制度が次々と整備されたことで、大きな福祉施設に勤めていた若者が独立しやすくなったことも事実であり、地域で社会福祉サービスを提供する想いのある若者が増え始めている。

小さな事業所であっても、行政の要件を満たせば、公的資金による収入が入り、安定的な経営が見込めるようになったことは、起業家を輩出しやすい環境が整ったとも言えるわけで、これはこれで良かったのではないかと思っている。

だからこそだと言うべきかもしれないが、今回の研究会に参加させて頂く中で強く感じたことは、公的資金によって事業が成立している社会福祉事業経営者こそ、地域やまちづくりといった大きな視点を持ち、広い視野での地域づくりに取り組んでいくことが必要であるということだ。経営的に恵まれた環境にあるからこそというのもあるが、それ以上に住みやすい地域や生きやすい社会は、障がい者や高齢者にとっても暮らしやすいものとなるからである。

福祉施設の空いているスペースをシェアオフィスにするとか、福祉ショップの一部を若手アーティストに提供し、自分の商品と一緒に福祉施設の授産製品も売ってもらうなんてアイディアは、福祉業界内だけにいたら、絶対に結び付かない発想であり、そんな視点を持ち合わせた福祉分野の社会的企業や社会起業家が、今後多く生まれることを期待したい。

関山隆一（せきやまりゅういち）

NPO法人もあなキッズ自然楽校代表理事

1971年神奈川県生まれ。
1998年にニュージーランドの国立公園でのガイドを経て、2004年帰国後、自然体験活動を通して、子どもや家族へのイベント企画・運営をする。2006年にはNPO法人もあなキッズ自然楽校を設立。
2006年にはNPO法人もあなキッズ自然楽校を設立。
後横浜市を中心とした児童に対しての野外活動を展開。
さらに「森のようちえん」と称し幼児期の自然体験活動を行うため保育園を開園。
0歳から12歳までの子育て支援を確立。
その他「こどもと自然と未来」をテーマにしたメディア（雑誌・FM）活動や大学のゲストティーチャー・講演活動も実践と共に行なっている。
NPO法人もあなキッズ自然楽校

研究会を終えて【感想】

今回実践者（プレーヤー）である私が活動を行って行く上で、その活動や社会的背景から現在の社会問題への流れなどを大学の先生から講義いただくことで、今までやってきたことが非常にわかりやすく、整理されました。普段、タイトに活動を行っている中で大学通うということは現実的ではありません。しかし研究会に参加し大学と直接的な、対話ができたことは好機であり、充実した会をもつことができたと思っています。また大学の先生だけでなく、シンクタンクも交え3者（大学・シンクタンク・プレーヤー）が意見を交換できたことは3者にとっても重要な対話の場になったのではと思います。

また、今回まちつくりから他のプレーヤーと繋がりを持てたことは非常に大きく、自分の考えの幅を広げてくれたと感謝しています。私からすると、まちつくりの起業家には福祉や子育てという観点でアドバイスできることが沢山見えました。さらに、まちつくりには移住者を引き込むことが持続可能なまちつくりに重要なエッセンスの１つであることが見えました。これは双方にとって良い繋がりを持てる切っ掛けとなることを確信しました。また、同じ福祉分野でも作業所などでは「幼児用の椅子や玩具を制作してみてはどうか？」など、需要と供給の関係性を探る対話ができたことは極めて大きな前進なのではと思います。

この“2つの対話の場”を持てたことが何より良かったです。今後、さらに大学やシンクタンクとの対話の場を持ち続けること。そして、全国で地域つくりを行う社会的起業家が集まり対話の場を広げていくことが本来の施策つくりであり、地域社会のソーシャルキャピタルの構築から、日本の社会の変革する源に成りえると、この研究会を参加することで実感できました。

今村浩之（いまむらひろゆき）

まちづくり会社ドラマチック代表社員

2004 年早稲田大学卒業後、富士通(株)を経て、2006 年 (株)北山創造研究所・(株)エナジーラボにて首都圏、大阪等の商業施設プロデュース/ 再生の仕事に従事。2010 年まちづくり会社ドラマチック立ち上げ。クリエイター向けアトリエ・オフィス・ショップの拠点開発・不動産再生を行い、拠点の立地する街の資産に注目したイベントやプロジェクトを展開。一連の活動を通じ地域を耕し、街にユニークな人材や活動が根づく土壌をつくっていく。
主なプロジェクトに品川区の駅前ビル400平米を共同アトリエとした“インストールの途中だビル”、台東区の家具のショールームを再生し産業と街を再起動する共同アトリエ“reboot”、街のユニークなスキマ空間を間借りできるサービス“MaGaRi”など。
まちづくり会社ドラマチック

研究会を終えて【感想】
参加者同士のネットワークができたことが一番の収穫かと思っています。同じように事業をやっている経営者の皆さんともそうですし、大学の先生や銀行の方など。損得勘定なしに、学ぶ場で会うことができたことはとてもよく、今後は仕事でも付き合える可能性があるとおもい、良い関係ができたように思っています。

海外事例や国内事例、多くのことをしることができて、自分たちだったらどうするかと、刺激をうけました。まちづくりを仕事にしているので、普段閉じられているコミュニティをどうやって町につなげていくかと考えています。そこで、今回お話伺った方々の福祉の人たちは割と独自のコミュニティをもっているように感じ、それをどのようにしてか町につなげることで面白いものが生まれるのではないかなと考えました。今、弊社ではベネッセと子どもの英会話教室の会場確保を手伝っているが、その会場として福祉施設を活用するとか、老人がいるところに子供たちを遊びに行かせるとか、そういうことができるのではと感じました。それによりお互いによい刺激や交流が生まれます。

事業の収益構造を考えるキッカケとなった
色々な事例を聞く中で、自社の収益構造をもう少しシフトしていかないといけないと感じるに至った。現状は自社事業の収益が中心だが、それだけではなくて、共感していただいている人たち・一般の人たちから、街づくりに関わっていただいたり自分たちと一緒になって盛上げていくということに関して、共感収益みたいなもので集められたらなと考えています。或いは、行政からの収益が入ってきたりとかいうことも必要かなと思っています。自社事業のみに頼るのではなく、ポートフォリオを組むことが事業の基盤を強くし、広報面、反響の面でもプラスの影響が出てくるかと思っています。

東北視察
東北の視察を通じ、事業を多くの人たちの注目が集まるうちに軌道にのせる「タイミングの大切さ」（メディアや一般の人たちが注目している間）と、継続するために「事業構造の変化に対応する大切さ」を感じました。（補助金がきれる、寄付の金額が下がるなどのタイミングを見据えたほかの方法で売上をあげることへの対応）またはまぐり堂カフェのお話を伺い、いきいきとした事業の立ち上げ、や夢や成長に向け動いている様子が、清々しく、自社ももう一度夢を描き、邁進しようと設立当初の気持ちに立ち返り、良い刺激となりました。

原大祐（はらだいすけ）

NPO法人西湘をあそぶ会代表

1978年、北海道室蘭市生まれ。
低成長時代における新しい地域のありかたを探求。僕らの酒、無農薬こたつみかんプロジェクト、海の見える音楽会、ソラメシ団、めしや大磯港、大磯市、大磯港の直売所、ソーシャル雑居ビルOISO1668、㈲湘南定置水産加工などのプロデュース。
これからのまちづくりはすでにある地域資産をどう維持していくか、活用していくかがますます重要になってきます。僕らは遊休してしまっている地域資産を使った「あそび」を提案し、コミュニティを創出。そのコミュニティが地域資産の新しい利用主体になるような仕組みをつくっています。
NPO法人西湘をあそぶ会

研究会を終えて【感想】

普段大磯という町をフィールドにまちづくりについて考えている。自分が思うまちづくりというと商業活性や観光創造になりがちで、どうしても同じようなテーマに興味が向きがちであまり馴染みのない分野にはとんと疎い、というのが事実である。そういった意味で今回違った分野について勉強できたことは貴重な体験だった。子育て支援や障害者施設などもまちづくりに非常に重要であり、個々の実状を知れたことで今後の自身の活動とも連携できる糸口が見いだせたことは大きな収穫になった。実践者同士の情報は分かりやすく大変ためになる。とはいえもちろん学者先生のお話も大変ためになった。

先生方のお話は広く世界での事例を交えたある分野の体系化された話なので自身の活動の位置づけや価値について改めて考えることができた。実践者だけでは戦術論に陥りがちだが、戦略論を考えるのに非常に有効である。

横断的な人選だったこと、そして研究会というかたちである程度出席に拘束力があったことがよかったと思っている。企画・事務局をしてくれたマスマスに感謝を申し上げたい。
最後に。被災地の視察についてはローカルとソーシャルビジネスについて考えさせられた。復興したい・復興してほしい、地元の方や復興活動に関わる皆さんの善意を前提としたその気持ちはみんな一緒である。活動支援の多くには補助金が使われていた。しかしそれは有限である。３年を過ぎお金の切れ目が縁の切れ目になることもあると思う。一定期間の支援でいいのだと思うが、残された地元はそう思ってくれないこともあるだろう。

ソーシャルビジネスは単純な営利活動と違いお金の切れ目を縁の切れ目の理由にしにくい。その分関わりがデリケートになる。首都圏とはいえ田舎町で根をはりまちづくりをしていこうとしている自分の覚悟をあらためて問われているような気がした。

三浦大紀（みうらひろき）

株式会社シマネプロモーション代表取締役

NPO法人てごねっと石見理事

1980年、島根県浜田市生まれ。
早稲田大学を卒業後、国会議員秘書、国際NGO職員などを経て、江津市ビジネスプランコンテスト2011に出場したことを機に東京からUターン。
NPO法人てごねっと石見では、商店街の活性化事業や江津ブランドの発信事業などを担当。2014年3月の退職（現在理事）を期に、コンテストで発表したプランをもって、株式会社シマネプロモーションを設立。これまでの経験とネットワークを活かして、都市と地方をつなぐ様々なプロジェクトや、地域の魅力化をはかる事業を立ち上げるなど島根県を拠点に企画・宣伝の事業を展開している。
株式会社シマネプロモーション
NPO法人てごねっと石見

研究会を終えて【感想】
どんな事業者にとっても、地域における様々な関係者とのつながりは非常に重要。今回のテーマとなった社会福祉に関わる事業者の方々と他セクターでの活動者が考え方の共有をはかることで生まれる事業の社会的インパクトは大きくなることは間違いない。そしてそれこそが新しいビジネスマーケットであると考える。今回の事業で視察に伺った石見福祉会（島根県浜田市）では、自社の商品力アップに取り組んでおられるが、クリエイティブな部分に関して、デザイナーがいない、企画者がいないということを課題として認識されていると聞いた。

一般の市場で対等に勝負できるものを売っていくということは継続性という観点からはもちろん重要であるが、同時に、社会的な新しいマーケットをつくるという取組みも同時に行政も含めて取り込んでいくというのはどうだろうか。

「アクション」に必要なこと
共に学ぶ場所が必要だ。自身が関わっている、島根県の地域プロデューサー育成講座について、単なる座学ではインプットに偏ってしまって次のアクションにつながりにくいということから、受講するに際して、自身の問題意識・テーマをもって参加していただいている。プラン作成の過程で受講生同士（仲間）が集まり、最後はプレゼンテーションを行うプログラム。途中では現地に赴くインターンシップ期間を設け、計画と現実のギャップを埋める作業も取り入れている。一歩を踏み出す少しの勇気は想いを同じくする近くの仲間が与えてくれる。

問題は資金調達。これはやる気と同じくらい必要。例えば、座学とセットでクラウドファウンディングのような資金調達のプラットフォームを用意しておくと、基金のように実行コストを負担しない形で、ビジネスプランから実行までのプロセスをシームレスでつなげることができる。ベンチャーキャピタル的機能を持つ社会的起業のインキュベーターとして、mass×massの今後に大いに期待したい。人財育成、創業支援における課題を再認識する研究会であった。

田中知宏（たなかともひろ）

株式会社浜銀総合研究所主任研究員

株式会社浜銀総合研究所

治田友香（はるたゆか）

関内イノベーションイニシアチブ株式会社
代表取締役

東京都足立区出身、横浜市在住。
建設会社、NPO支援機関スタッフを経て、2007年から起業家支援財団へ。2013年3月に同財団事務局長を退職。2010年12 月に当社取締役、2013年6月から現職。
NPO支援機関では、NPO法及び認定NPO法人制度の創設及び改正に向けた運動、地方自治体におけるNPO支援策や企業の社会貢献プログラムの企画実施を担当。その後、将来起業家をめざす大学生等を対象にした奨学金給付事業の立ち上げ、内閣府地域社会雇用創造事業（社会的企業育成支援事業）の一環で、iSB公共未来塾および社会起業プランコンテスト、YSB（ヨコハマソーシャルビジネス）スクールを実施。それに併行して、mass×mass関内フューチャーセンター（関内イノベーションイニシアティブはその運営会社。社会起業家・クリエイターの集積を図り、まちづくりの推進を目的とする施設）の立ち上げに取り組む。同センターには現在70社が入居している。
神奈川県総合計画審議会評価部会委員 2002年度～2013年度
神奈川県新しい公共事業幹事会委員 2012年度
東京都新しい公共事業運営委員 2012年度～2013年度
横浜市市民協働推進委員会委員 2012年度～
横浜市地産地消ビジネスモデル支援事業委員 2011年度、12年度など。
mass×mass 関内フューチャーセンター

森川正信（もりかわまさのぶ）

関内イノベーションイニシアチブ株式会社
クリエイティブディレクター／事業統括

LIFT45 プランナー／ディレクター

1976年横浜生まれ。
旅行会社勤務、海外ボランティアを経て、都内の広告制作会社勤務後、iSB公共未来塾横浜に参加。地元横浜で地域に特化した企画／プロモーションのクリエイティブエージェンシー事業を開始。
2011年6月よりmass×massの活動に参画。主に、企画ディレクションや運営、地域企業やさまざまな人とアイデアをつなぐ等、デザインやプランニング等、事業統括を行っている。
中華街にあるシェアオフィス八〇〇中心で、月一回ツクル人たちが集う場「First Friday Yokohama」の主催や、横浜の地元生地を使った横濱帆布鞄とのコラボで、プランター兼トートバッグのコンセプト”つちばっぐ”のプロデュース等も行っている。
mass×mass 関内フューチャーセンター
LIFT45

研究会を終えて【感想】
研究会で出会いお話をうかがった方々の声は、すべてある特定の【地域】や【テーマ】に所属する“コミュニティ”を活性化するために真剣に活動されている方々。ターゲットが明確ということではなく、顔の見える関係性をベースに仕事をされているからか、どこか落ち着きと風格のある方が多い気がしましたね。勝手なイメージかもしれませんが。笑

mass×massの活動の中で、多くのソーシャルビジネスの起業家さんと出会いますが、皆さん口を揃えて言うのが「自分がソーシャルビジネスの実践者なのか？実はよくわかっていない。」ということ。
研究会の中でも出てくる社会的所有という概念や、お金以外の経営資源を手にする事ができるビジョンやミッション持っていることなど、いろいろな視点があるということを理解出来ただけでも、枠にはまらず個々の事業スタイルや実践者のバックボーンなどを紐解きながら、それぞれのソーシャルな軸を見ることが出来て大変有意義でした。

研究会ではそれぞれまったく違う分野と手法で、事業を行っている実践者の方ばかり。
その分野で事業継続を真剣に行っているだけあって、ものごとを見る視点や解釈が、第一線で活躍しているからこそ、話を聞いていて刺激的でした。そしてそれぞれの実践者の方々のやりとりがさらに刺激的で、お互いのアイデアや体験から得たエッセンスをシェアしながら個々の事業で活かそうとしていく様子が感じられ、こういった場の価値を肌で感じることができました。
事務局スタッフとして関わる中で、徳島県神山町や岡山県総社市を訪問して、貴重なお話を伺えたこと。震災から3年を経た被災地を訪れ、まちづくりの現場を巡る中で気がついたこと。全ての経験が、今後の自分の活動に活かしていきたいと思っています。

今回の研究会のメンバーの皆さんには、それぞれの現場でさらなる活躍を期待しつつ、今後も何か良いシナジーを生み出せるように自身の活動をブラッシュアップしていきたいですね。

ソーシャルビジネスって何だろう？ 今一度、皆で考えてみよう。

ソーシャルビジネスって何だろう？今一度、皆で考えてみよう。